＜社会保障関係法規 １＞
日本の法令の数（2008年6月末日現在）は、憲法 1、法律 1791 、政令 1836、府省令 3238 、その他(勅令、閣令、太政官布告) 92です。
日本国憲法、国家行政組織法、行政機関の職員の定員に関する法律、行政不服審査法、行政事件訴訟法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律など社会保障に特化していなくても社会保障関係者に強い影響を及ぼす法規がたくさんありますが、今回は、社会保障に特に関係深い法規を列挙してみます。
（組織、機構に関する法）１５本
厚生労働省設置法、独立行政法人国立健康・栄養研究所法、独立行政法人労働安全衛生総合研究所法、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法、独立行政法人福祉医療機構法、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法、独立行政法人労働政策研究・研修機構法、独立行政法人雇用・能力開発機構法、独立行政法人労働者健康福祉機構法、独立行政法人国立病院機構法、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、年金積立金管理運用独立行政法人法、独立行政法人医薬基盤研究所法、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律
（地域的特別措置に関する法）５本
小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律、沖縄振興開発特別措置法、沖縄振興開発金融公庫法、沖縄振興特別措置法
（勅令）１本
人口動態調査令
（条約）１４本
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、難民の地位に関する条約、難民の地位に関する議定書、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約、がん原性物質及びがん原性因子による職業性障害の防止及び管理に関する条約、社会保障の最低基準に関する条約、世界保健機関憲章、千九百六十一年の麻薬に関する単一条約、向精神薬に関する条約、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定、石綿の使用における安全に関する条約、職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約