＜財的資源の動向 ３＞
社会保障給付費の対国民所得比が２４．４％（医療７．７２％、年金１２．８８％）というのは、欧州諸国に比較すると高くありません。
欧米諸国の対国民所得比（２００１年）は次の通りです。
社会保障給付費 年金 医療 その他
スウェーデン ４１．５（％） １３．５ １０．４ １７．６
フランス ３８．９ １７．１ ９．８ １２．０
ドイツ ３８．８ １６．３ １０．８ １１．７
イギリス ２８．９ １２．３ ７．９ ８．６
アメリカ １７．１ ７．５ ７．２ ２．４
国際比較は対ＧＤＰ比が用いられることもあります。
国民目線での負担感を比較するか、国家の重点配分姿勢を比較するかの違いでしょう。
参考までに対ＧＤＰ比（２００１年）は次の通りです。
社会保障給付費 年金 医療 その他
スウェーデン ２９．５（％） ９．６ ７．４ １２．５
フランス ２８．５ １２．５ ７．２ ８．８
ドイツ ２８．８ １２．１ ８．０ ８．６
イギリス ２２．４ ９．５ ６．１ ６．７
アメリカ １５．２ ６．７ ６．４ ２．１
日本 １７．４ ８．５ ６．１ ２．８
アメリカは高医療費の代表国ですが、社会保障給付費としての医療は日本と争う低率です。
日米は「その他」も極めて低率です。
日本の「その他」には介護など高齢者福祉が大きな割合を占めています。
高齢者以外への社会保障給付費はどうなっているのでしょうか。
児童関係給付費の推移は次の通りです。
児童手当 児童扶養 児童福祉 育児休業 出産 総計 給付費に
手当等 サービス 給付 関係費 占める割合
億円 億円 億円 億円 億円 億円 ％
1975 1,444 385 3,549 － 1,229 6,608 5.6
1985 1,589 3,027 6,836 － 3,060 14,513 4.1
1995 1,612 3,500 11,177 327 4,497 21,113 3.3
2005 6,300 5,279 18,268 1,428 4,363 35,637 4.1
2007 9,757 5,468 13,671 1,804 4,913 35,613 3.9
社会保障給付費の４％、３．６兆円しか次世代対策へ給付していません。
「子ども手当」に５兆円超を配分すべきだとされるゆえんです。