本日、仙台で日本医療経営学会が開催されます。
http://www.policy.med.tohoku.ac.jp/JAHA2009/
保健医療経営大学からは、私が「地方都市経済における医療費の意義について」と題した発表を行います。
医療費として流通する資金の地方都市経済へ与えるインパクトについて考察しました。
Ｆ県南部の地方都市（Ｍ市）について、市民に使われる医療費の総額を、国民医療費統計と人口統計により推計しました。
Ｍ市民（人口４万２千人）には年間１５７億円の医療費が使われていると推計しました。
Ｍ市の決算（平成１９年度）では、国民健康保険事業特別会計のうち保険給付費が３９億円、老人保健事業特別会計のうち医療諸費が６０億円、一般会計からの公費負担医療費が７億円支出されていますので、医療機関へ支払われた１５７億円のうち１０６億円（約３分の２）は市の会計を経由して支払われたことになります。
１０６億円の財源構成は、市税１１億円（うち一般会計から特別会計への操出金が９億円）、国民健康保険料１３億円、県税９億円、国税４２億円、支払基金交付金３１億円でした。
労働力人口に比して高齢者人口が多い地方都市においては、外部（国庫等）からの歳入が厚く、市民が保険料や税金として拠出した総額よりも多い資金が還流します。
医療機関への支出は、ほとんどストックされずに職員給与や業者への支払いに充当されていますので、医療費の市外流出を留めれば、地域経済刺激効果が期待されます。
重症化抑止可能疾患を市内医療機関でコントロールすることで、医療費を適正化し、かつ、医療費の市内還流で地方都市経済を活性化することができます。