各省庁からの概算要求が出揃いましたが、要求総額は９５兆円を超えたようです。
対し、税収は４０兆円を下回る見込みだそうです。
政権公約に明記されていた医療関係の予算は概算要求に盛り込まれず「事項要求」とされていますが、収支バランスを考えると、予算の上積みは困難でしょう。
藤井財務大臣は「概算要求で金額を定めない事項要求について断固査定する。ほとんど（実現）できないだろう」と述べています。
政権交代により、税金の大幅な投入で医療財源が拡大することを期待した人は多いかと思います。
マニフェストでは『コンクリートから人へ』のキャッチフレーズが印象的でした。
しかしコンクリートに象徴される公共事業の予算規模は７兆円です。
この一部を削って社会保障や医療に振り向けたところで、社会保障の予算規模（２５兆円）には遠く及びません。
マニフェストでは、４年間での公共事業削減目標は１．３兆円にしかすぎません。
１年あたり３～４千億円の一部を振り向けても、総医療費３４兆円を拡大するには焼け石に水でしょう。
税収は、本年度予算（歳入）では、所得税が１５．６兆円、法人税が１０．５兆円、消費税が１０．１兆円、その他の税が９．９兆円の見込みでしたが、これらが大きく落ち込んでいます。
公共事業の削減幅より、税収の増減幅のほうが大きいのです。
財源確保の正攻法は、景気を刺激して税収を増やすことでしょう。
景気が良くなれば、保険料も増加します。