診療報酬改定のあり方についての政府方針が発表されました。
来年度からです。
新方式は厚生労働大臣直属の検討チームが改定の基本方針や改定率の原案を作成して閣議決定するトップダウン方式です。
外部有識者を中心にした検討チームが、診療報酬の重点配分などの基本方針と、診療報酬総額の改定率などの大枠を策定し、これを厚生労働大臣が内閣に諮り、閣議決定する仕組みです。
これまでは、社会保障審議会（厚労相の諮問機関、社保審）の医療部会と医療保険部会が診療報酬改定の基本方針を決め、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）が具体的な診療報酬を決めてゆく仕組みでした。
新方式では、中医協や社保審の両部会は、改定の細部を詰めるだけの役割となります。
総額の改定率に応じて責任を持って政府予算を配分していただかなければなりませんので、あらかじめ閣議決定を求める仕組みには意義があるかもしれません。
しかし、予算編成段階で政府予算案が膨らみすぎた場合には、内閣としては支出増に繋がる改定率アップの閣議決定はできかねるかもしれません。
厚生労働省は、こども手当が満額支給となる再来年度以降には、予算をさらに３兆円圧縮しなければなりません。
（財務大臣の意向にも左右される）閣議決定では、大幅なマイナス改定が決められてしまうおそれもあります。