１５日、各省庁は来年度予算の概算要求を再提出しました。
厚生労働省は本年度当初予算（２５兆２千億円）より３兆７千億円増の２８兆９千億円の要求でした。
増額分から、子ども手当（２兆２５５４億円）、年金記録照合（１７７９億円）、雇用保険見直し（２６８１億円）の予算を減ずると社会保障費の自然増分を賄うのがやっとで、政権公約に書かれた医療関係対策に必要な予算のほとんどは「先送り」（項目要求）されています。
「先送り」というのは、要求予算には計上されていないが年末の政府予算案の確定までには査定増を目指して折衝する、という意味ですが、各省庁の概算要求の総計が９０兆円を超えている状況での年末に向けての作業は更なる予算規模の圧縮ですので、査定増は望み薄です。
医療政策に関しては（多大な予算を要する）政権公約は実現されないと予想されます。
診療報酬の増額も保険への国費投入策も「先送り」です。
医療については、補正予算での「地域医療再生臨時特例交付金」（７５０億円）も財源確保のために執行停止されましたので、厳しい状態が続きます。
１５日夜、鳩山首相はマニフェストに盛り込んだ政策について、赤字国債を増発しても実行することに世論の反対が強いと判断した場合は、一部の実施を断念することもあり得るとの考えを示しました。