政権が国を動かす主たる手段は予算です。
今年度補正予算の見直しや来年度予算概算要求をまとめるタイムリミットが近づくにつれ、俄然、動きが慌ただしくなってきました。
これらの動きの中で医療に予算がどのくらい配分されるかで、医療の（当面の）行方が予測されます。
報道によりますと、厚生労働省は、子ども手当（２兆７０００億円）のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上し、今年８月の要求額２６兆４０００億円より約４兆円上積みした３０兆円超の概算要求を提出する方針だとのことです。
診療報酬への国費投入の増額により、医療に若干のゆとりが生まれますが、それは増額の規模によります。
高齢化の進展など、毎年１兆円規模のコストの自然増要因があるのが医療費です。
自然増分未満の国費の投入では焼け石に水かもしれません。
同じく報道によりますと、財務省は、各省庁に提出を求めている来年度予算の要求について、本年度当初予算（厚生労働省は２５兆円）より減額での要求を依頼しており、厚生労働省についても、例外なく増額を認めない考えを表明しているのだそうです。
３０兆円の確保が叶わない場合、診療報酬の増額は多くを望めないかもしれません。
なお、医療費の増減に影響する、具体的な診療報酬を決めるのは中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）です。
８日、長妻大臣は、中央社会保険医療協議会の委員から日本医師会の代表委員（３人）を全員排除する方針を固めました。
荒療治です。
予防接種事業や健診事業など、厚生労働省は日本医師会の協力なしには進まない施策をたくさん実施しています。