厚生労働省が１０月６日に発表した今年度補正予算の執行停止額４３５９億円の内訳です。
「緊急人材育成・就職支援基金」（７０００億円）のうち３５３４億円
「未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金」（２０７４億円）のうち６７９億円
※新型インフルエンザワクチン購入費に充当する１２７９億円は停止しない
特別養護老人ホームなどへの整備転換などに対する財政支援８億円
女性の健康支援対策事業委託費６億円
日本社会事業大の施設整備費６億円
病院施設の地上デジタル放送対策４億円 など
医療・介護関連では執行停止を免れた予算が多かったようです。
「介護職員処遇改善等臨時特例基金」４７７３億円
「地域医療再生基金」３１００億円
「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」２４９５億円
「医療施設耐震化等臨時特例基金」１２２２億円
レセプトオンライン化推進事業２９１億円
項目名を見る限りでは、執行停止されたものも免れたものも、いずれも必要性が頷ける予算ばかりですが、本来、必要性が高い予算は補正予算ではなく本予算に計上すべきものだと思います。
概算要求基準の制約のために本予算に盛り込めなかったのだとすれば、概算要求基準を撤廃した新政権に理があります。