民主党政策集の医療分野の最後の項目です。
長期療養病床計画について言及があります。
○日本の将来推計人口と患者調査の入院受療率から、２０２５年の推計長期療養患者は５４万人
○５４万人の７割の３８万人の病床が必要であり、残る１７万人については、在宅あるいは「終の棲家」としての施設としての拡充を図るべき
○３８万床は２００６年の療養病床数に一致
○現在の療養病床は居住施設への転換を図りつつ、急性期病床から亜急性期病床へ、亜急性期病床から療養病床への転換を図りながら、総枠としての療養病床３８万床を維持
○食事、居住も医療の一環として捉え、基本の食事・居住費を含んだ包括払いとし、プラスアルファの部分を選定療養とする
○終生、医療・介護を必要とする患者さんにとっては、個室形態が望ましい
旧政権によって２００６年に成立した医療制度改革関連法により、療養病床を大幅に削減して介護施設に転換させていく方針が示されました。
入院している人の半分は治療の必要が薄いとし、３８万床のうち介護型療養病床（１３万床）を２０１１年度末までに全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針でした。
入院患者を医療の必要度に応じて３つの区分に分け、医療の必要度が低いと判定された「医療区分1」の入院患者を多く抱える施設では病院経営が苦しくなる診療報酬となりました。
その後、高齢者人口の伸びへの対応と、早期のリハビリテーションを重視する観点から医療型療養病床の削減方針は緩和されたものの、医療区分１の入院病床の淘汰による大幅な病床削減は避けられない流れとなっていました。
民主党政策集では、長期療養病床として３８万病床を維持するという方針転換になります。
ただし、病床転換により、（亜）急性期病床は削減されます。
また、医療区分が低い人の社会的受入れ体制の充実により、長期療養病床入院患者の医療区分は相対的に高くなります。
急性期病床を削減したほうが長期療養病床を削減するより医療費削減効果は格段に大きいのですが、病院経営が急性期病床の高収益性に依存して維持されている現状から、現実には容易なことではありません。