＜日本の社会保障制度の歴史 ２＞
1973年は福祉元年と称されました。
老人医療費無料制度の創設、健康保険被扶養者の給付率引上げ、高額療養費制度の導入、年金給付水準の大幅引上げなど、社会保障制度が大幅に拡充された年です。
しかし、この年秋のオイルショック以降、日本は低成長期に突入しました。
税収減にかかわらず社会保障費が急増し、社会保障制度の見直しが必要となりました。
1982年に老人保健制度が創設されました。
無料化制度を改め患者本人の一部負担が導入されました。
老人医療費を全国民で公平に負担するための老人保健拠出金の仕組みが導入されました。
1984年には健康保険の本人負担が引き上げられ、1985年には年金の給付水準が引き下げられました。
2000年に介護保険制度が創設されました。
それまで老人福祉と老人医療に分かれていた高齢者の介護制度が、社会保険の仕組みで再編成されました。
その後も、厚生年金の支給開始年齢が引き上げられ、医療費の患者負担が引き上げられるなど、社会保障制度の見直しが続いています。
2008年、老人保健制度が廃止され後期高齢者医療制度が創設されましたが、2009年の政権交代により、後期高齢者医療制度も廃止され、新たな制度設計がなされる予定です。