＜日本の社会保障制度の歴史 １＞
日本の社会保障は、第二次世界大戦前にドイツに倣って作られました。
1927年に労働者を主な対象とした健康保険法が施行されました。
1938年に農民を主な対象とした国民健康保険法が制定された。
1941年に労働者年金保険法が創設され、1944年に対象を拡大した厚生年金保険法が制定されました。
第二次世界大戦後は引揚者や失業者など生活困窮者に対する生活援護施策と栄養改善、伝染病予防が緊急対策として行われました。
日本国憲法が制定されると、1946年に生活保護法が制定され、国家責任の原理、無差別平等の原理、最低生活保障の原理に基づく公的扶助制度が確立しました。
浮浪児対策を契機として1947年に児童福祉法、傷痍軍人対策を契機として1949年に身体障害者福祉法が制定されました。
福祉三法体制の確立です。
その後、経済成長期を迎え、自営業者や農業従事者等に加入を義務づける新しい国民健康保険法や国民年金法が制定されました。
1961年、国民健康保険事業が全国の市町村で実施され、国民年金法が全面施行されました。
国民皆保険・皆年金体制の確立です。
1960年に精神薄弱者福祉法（現・知的障害者福祉法）が、1963年に老人福祉法が、1964年に母子福祉法（現・母子及び寡婦福祉法）が制定され、前述の福祉三法とあわせて福祉六法体制となりました。