新政権が予算編成作業に本格的に着手します。
１０月１５日が平成２２年度予算の新たな概算要求締め切りですが、年内編成のためには２か月しかありません。
行うべき作業は次の４つです。
① 新規事業を予算に盛り込むこと。
② 事業財源を確保するため、既得予算を削ること。
③ 予算支出・削減の根拠となる法令等を整えること。
④ 予算執行に齟齬をきたさないため、制度間調整と省庁間調整を行うこと。
昨年までも、この時期、官僚たちは上記作業を４か月がかりで行っていました。
今回は新規事業の数が桁違いに多くなります。
それを半分の期間で実現するとなるとたいへんです。
困難が予想されるのは、②の既得予算の削除と③の法令の整備でしょう。
社会保障費については、この数年、毎年２２００億円の削減を迫られ、厚生労働省予算には削減の余地がほとんどなくなっています。
過去の財務省とのやり取りを通じ、法的根拠のない予算については情け容赦なく査定されてきましたので、今後、大胆に予算を削減するためには、法的根拠をなくすための法改正を余儀なくされます。
他省でも事情は似通っていることと思います。
予算関連法は年明けの予算審議国会で年度内に成立させれば間に合いますが、制度廃止や制度創設など十分な周知期間や準備期間を要するものについては、年内成立を目指さなければなりません。
今月下旬から１２月上旬までの４０日間程度の臨時国会が予定されていますが、法案が煮詰まっていなかったりすると審議が紛糾するのは必定です。