民主党政策集では、過去に政府あるいは企業が引き起こした健康被害の救済についての言及があります。
●アスベスト健康対策
石綿被害者救済法による救済レベルを、労災保険給付と同レベルに引き上げ
悪性中皮腫の全数調査を行い、中皮腫登録制度を発展
石綿肺などアスベスト関連疾患を救済制度の対象疾患に追加
家族や周辺住民への影響については、無料健診など健康管理体制を確立
業務災害については、時効期間が過ぎても請求できるようにする
健康管理手帳制度を改善
●カネミ油症被害者対策
ダイオキシン類による健康被害の全体像を国の責任で把握
医療の自己負担分の支援や健康管理手当、特別遺族給付金の支給等
●肝炎総合対策
肝炎医療費助成法（肝炎患者支援法）を制定し、総合的な肝炎対策を実施
抗ウイルス剤治療の自己負担額の上限を月額１万円に
肝炎対策の調査研究を促進し、予防体制を確立
治療のために休業・休職する患者の生活の安定
感染症に関する正しい知識の教育、広報を拡充し、差別や偏見をなくす
政府による認定のあり方がしばしば問題とされている原爆症や水俣病の救済についての言及はありません。