社会保障施策は、「自助」（当事者自身の努力）と「共助」（リスクを共通にする者同士の助け合い）と「公助」（行政支援）の組み合わせで成り立っています。
医療の場合、その財源構成は、自助（患者負担：１４％）、共助（保険料：４９％）、公助（税：３７％）というバランスです。
保険料と税は、さらに負担者が大別されます。
保険料 ４９％＝事業主２０％＋被保険者２９％
税 ３７％＝国庫２５％＋地方１２％
負担割合順に並べると次の通りです。
被保険者保険料＞国税＞事業主保険料＞患者負担＞地方税
総額が３４兆円と大きいので、いずれの財源も悲鳴を上げています。
保険が破綻すれば、税金と患者負担が増えます。
財政が破綻すれば、保険料と患者負担が増えます。
いずれにせよ、総計１００％の掟から逃れることはできません。
後期高齢者医療制度については、組み合わせのバランスは、概略、次のようになっています。
自助（患者負担：１０％）
共助（保険料：４５％）＝若年者２２％＋事業主１４％＋被保険者９％
公助（税：４５％）＝国庫３０％＋地方１５％
負担割合順に並べると次の通りです。
国税＞若年者＞地方税＞事業主＞被保険者保険料＞患者負担
公助と、若い世代による共助が大きな割合を占め、高齢の当事者の負担バランスが小さい制度設計です。
実態は、様々な軽減措置により、当事者負担はさらに小さくなっています。
ところで被保険者保険料は、年金天引きではない普通徴収者に、保険料滞納が約１割あるそうです。
昨年９月の時点での統計ですが、福岡県の滞納率は１４．５％（福岡市２１％～星野村１%未満）でした。
老人医療費が日本一高い福岡県において、支え合いバランスが崩れてしまったら大変です。