国家行政組織法第八条に、行政機関は「学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる」とあります。
国民各層の利益を代表する者と実務・学識経験者などにより組織される各種「審議会」のことで、議会制民主主義を補完する国民参加機関です。
審議会は、重要な政策方針を策定したり特定の処分を下す際に意見の答申を行います。
現行の行政施策のほとんどは、審議会の答申を重視して方針が決められています。
さらに近年は、行政手続法により、行政機関が命令等（政令、省令など）を制定する際、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民から意見や情報を募集する「パブリックコメント」手続きを行うことも一般的になってきています。
審議会の答申やパブリックコメントを重視して決定された施策を中止・廃止する際には、相応の民主的な手続きが必要だと思います。
審議会やパブリックコメントは、政府・与党の暴走を制止する安全弁として機能するものです。
厚生労働省には社会保障審議会が置かれています。
法（厚生労働省設置法）により、社会保障に関する重要事項を調査審議する機関とされています。
社会保障は国民の生命を預かる重要な事項ばかりです。
新政権は矢継ぎ早に重要な政策方針を出していますが、社会保障審議会やパブリックコメントをないがしろにしない行政運営を願っています。