民主党政策集による産科・小児科医療の記述です。
○周産期母子医療センターのもつ機能を明確化・再分類・整備拡充し、産科病院のネットワーク化を推進
○都道府県の責任で救急本部業務と連携させながら周産期情報システムおよび搬送先照会システムを改善
○医師・助産師・看護師の業務範囲の見直し
○共同体制（スキルミックス）を促進
○現在の出産一時金を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成
○開業医が地域小児科センターで時間外外来を担当する共同化
○小児救急医療のシステム化
○小児医療診療報酬引き上げ
○小児医療の自己負担軽減
○新生児特定集中治療室（NICU）を現行2000床から当面2500床へと増床し、後方支援病床を拡充
少子化対策のためには母子医療への投資が必要です。
出産一時金を１３万円増額するのに、年１４００億円を要します。
ＮＩＣＵを運営するのに１床あたり年間４千万円近い経費を要しますので、５００床の増床には年２００億円を要します。