民主党政策集には予防医療の推進について次の記載があります。
○ヒトパピローマウイルスワクチンの日本での開発を推進し、任意接種に対する助成制度を創設
○ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型ワクチンの定期接種化
○肺炎球菌ワクチン接種の対象年齢を拡大
○自治体の保健師採用基準の年齢要件の撤廃
○メタボリックシンドローム対策
○禁煙対策
ヒトパピローマウィルスワクチンは子宮頸がんの予防に有効ですが、承認申請中のものは外資系２社のみで、日本での開発承認ははるか未来のことになります。
ひとつ（グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」）が１０月にも承認される見通しですので、当面は１社独占となります。
ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型ワクチンは細菌性髄膜炎の予防に有効ですが、サノフィパスツール第一三共「アクトヒブ」の１社独占です。
肺炎球菌ワクチンは万有製薬「ニューモバックスＮＰ」の１社独占です。
これらのワクチンの公的予防接種プログラムへの組み入れは特定企業に莫大な利益をもたらします。
旧政権では何かにつけ特定企業との癒着が噂されるのがトラウマとなり、慎重に検討されていましたが、新政権にはそういう杞憂はなさそうです。
予防医療の観点から導入すべきものは、たとえ寡占製品であれ、導入すべきでしょう。
これらのワクチンは、欧米諸国では公的予防接種プログラムに組み込まれています。