旧政権では診療報酬請求書（レセプト）のオンライン請求を完全義務化することを閣議決定していました。
ＩＴの活用は、医療の効率化の手段のひとつです。
しかし、すべての医療機関が同調して新しいシステムに統一した場合と、新旧のシステムが混在している場合とでは、効率化の度合いが格段に異なります。
旧政権が完全義務化を目指したのは、医療の効率化と透明化、平準化を推進したいがためでした。
この目的達成のため、インターネット未導入の医療機関にも頑張っていただくべきではないか。
十分な予告期間を設けたし、インターネットの普及状況からしても、そう無理な目標設定ではないのではないか。
旧政権はそのように考えて完全義務化を決めたのかもしれませんが、その後、完全義務化を契機に診療所を閉じると宣言するところがたくさんでてきました。
医療機関いえども、ＩＴにまったく無縁で医業を行っていたところもあります。
それが過疎地の診療所だったりします。
民主党政策集では、オンライン請求を「完全義務化」から「原則化」に改めています。
オンライン請求の導入は、今日、そう難易度の高い技術ではありません。
導入コストが診療収入に見合うかどうかのレベルの問題であれば、過疎地の診療所などへ何らかの公的助成をすればよいだけのことかもしれません。
過疎地だからといって、医療の透明化や平準化をしなくてもよいということはないはずで、むしろ過疎地なればこそ、平準化が必要ともいえます。
政権交代で完全義務化は遠のきましたが、医療の効率化、透明化、平準化は急がなくてはなりません。
民主党の医療政策のスローガンは、「崖っぷち日本の医療、必ず救う！」です。