民主党政策集では、医療機関の中でも国立の病院について、特別の措置を実施するとしています。
国立がんセンターはじめ国立高度専門医療センター（６施設）は平成２２年度から独立行政法人となります。
しかし、これまでの投資が重い債務となっており、債務を背負ったままでは施設運用がままならなくなります。
政策集では、長期債務を切り離す、と言及しています。
国立大学病院についても、同様に債務を切り離し、また、国立大学病院運営費交付金を引き上げて十分な額を確保するとのことです。
債務返済が困難な理由のひとつには国立（いわゆる親方日の丸）施設ゆえの運営の非効率性もあったわけで、非効率性をそのままに債務だけを切り離すのは虫のいい話です。
債務を切り離せば、その債務はそのまま国民の負担に切り替わるわけですので、国公労連の皆さんには奮起していただかなければなりません。