前に厚生労働大臣候補者のひとりとして発言を引用した民主党の仙谷由人衆院議員の入閣が内定したようです。
ネット上で拾える氏のその後の対外的なコメントをチェックしてみました。
組閣後は公人（大臣）としてのコメントとなりますので、総選挙後着任までのわずかな期間は、政権政党の立場もふまえた氏の本音を覗う数少ない機会です。
「急性期（病床）を減らすのは、人員を増やしてベッドを減らすという方法は有り得ると思う。そうなら次に行く慢性期のベッド数を保障して、どういう診療報酬を付けるかというのを一体化して考えないと」（ロハスメディア）
「子宮頸がんのように、エビデンスに基づいた予防措置がある。あるいは、検査を適宜繰り返すことによって、早期発見で治癒する方法があるのであれば、これは国家が本腰を入れるということが、労働力の再生産から言っても、医療費を適正化することにおいても甚だ合理的だ」（医療介護ＣＢニュース）
「厚労省が言う話と我々が現場で聞く話が、あまりにも違い過ぎる。もうちょっと現場に怖がらずに話をさせることをやればいい。２か月ぐらい、現場の皆さんから言いたいことを今度の厚生労働大臣のところに手紙もしくはメールで出していただく。例えば、『これは保健局や医政局、健康局の医系技官が見ませんので出して下さい』と」（ロハスメディア）
最初のほうのコメントは厚生労働省内での医系技官たちの主張とさほど相違ないコメントですが、最後のコメントには医系技官不信が漲っています。
「保健局や医政局、健康局の医系技官」というのは、かつての私のポジションです。
医療現場の声を幅広に集め、省内に届けるのは医系技官の重要な役割のひとつなのですが、現場に怖がられているという意識はありませんでした。
事実なのか事実誤認なのか。
前者であれば、良い大臣を迎え、医療改革に期待が高まります。
後者であれば、省内の医系技官の発言力が弱まることにより、医療現場の幅広い声が省内に届きにくくなります。