政権交代による医療の行方については、厚生労働大臣のポストに誰が任命されるかで流れが変わります。
民主党政策集の記載事項に方向性が示されていますので、個人プレイでそれらに逆らうことはできないでしょうが、政策の実現手順など子細については、大臣の匙加減の余地があります。
大臣自身の、医療についての見識や哲学に委ねられます。
また、大臣と官僚との距離の取り方のスタイルにもよります。
固有名詞の世界です。
厚生労働行政は、医療だけではなく年金、労働、福祉と幅広い課題を管轄していますので、それぞれの分野ごとに候補者がいます。
ここでは医療がテーマですので、民主党国会議員で特に医療政策に詳しいとされている２人をピックアップし、選挙後、業界ニュース（ロハスメディア取材）で流れた彼らの発言を拾ってみます。
仙谷由人：医療再建議員懇談会会長、がん治療の前進をめざす議員懇談会会長
（国立の）医療施設について、「減価償却も未来投資もないような貸借対照表でやっているのはおかしい。そんな状態で中期的にもプロフェッショナルとしての医師や看護師がどう育ち、どう継続していってくれるのか。そこから考えてもすぐ分かるようなでたらめな事が行われていた。ビジネスモデルを色々照らし合わせてモデルを提示し、医療と経営ができる人を育てていくことが必要」
中央社会保険医療協議会（中医協）について、「診療報酬の付け方として、ことここまで来させて、国民から怨嗟の声が上がって、民間病院の首が全部絞まって公的病院は赤字だらけ。国って何なのかと、中医協という存在はそういうことは考えなくてよかったのかと。公益委員の役割は何だったのかと。保険組合とか開業医、財務省との三者の綱の引き合いの中で祭り上げられてまとめ役をやっているような気になっていたけど、“まとまった“結果としてもそのことが医療現場をどういう状況にさせたのかという反省なしに、金があるかないかの話するだけなら、そういう中医協ならいらないのではないかと僕は思っている」
鈴木寛：医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長
国家戦略局がマニフェストの内容を体制整備していく際の方向性について、「トッププライオリティは医療であるのは間違いない」
中医協改革について、「12月まではいじらない。本格的には1月後半」
「“中医協改革“というのは象徴であって、本来は診療報酬の決定プロセスをどうするかということ。それには実態がきちんと把握されていることが大事で、医療の手間ひま、あるいは技（わざ）の実態調査からまずやらなければいけない。その実態把握がフェアで納得のいくものでなければいけない」
国務大臣というのは民間人の登用も有り得ますし、過去の連立政権では、厚生労働大臣を連立党から登用したことが何度もありました。
現段階では予測がつきませんが、しっかりとした社会保障哲学を具有された方を登用してほしいと願います。