民主党政策集では、旧政権の政策を踏襲し、後発医薬品の普及について述べていますが、無条件に推奨しているわけではありません。
○医薬品の銘柄情報が医師や医療機関にフィードバックされ、その情報が長期間保有されるようにします。後発医薬品はその効果において先発品と同等であるという評価を得ていますが、厳密な意味での比較対照試験は不充分であり、公的機関による評価のための情報収集を推進します。
後発医薬品とは、特許権が消滅した先発医薬品について、他の医薬品製造メーカーがその特許の内容を利用して製造した、同じ主成分を含んだ医薬品をいいます。
後発品の薬価には巨額な開発費用を反映する必要がなく、先発品よりはるかに安い薬価が設定されます。
また、数社が販売競争をしますので市場価格がさらに下落し、連動して薬価も安くなってゆきます。
先発品と後発品は、薬効が同じなのに薬価が大きく違います。
旧政権では、医療費抑制のために後発品の普及がほとんど無条件に進められています。
昨年４月より処方箋の書式が変更になり、「後発医薬品への変更不可」欄に署名がなければ後発品が処方されるようになりました。
生物学的同等性試験によって先発品と後発品の同等性は証明されています。
特許権が消滅するまでに開発費用の回収も終わっていると考えられますので先発メーカーを特段に保護する必要もありません。
後発品の普及推進は理に適っていると思われます。
では、民主党政策集が条件（銘柄情報のフィードバック）を求めているのはなぜでしょうか。
先発品と後発品は、添加物などの副成分にわずかな相違があったりします。
品質のばらつきも、メーカーによって微妙な違いがあります。
後発企業の多くは中小企業であり、医薬情報担当者の数が少なく、先発品で見られなかった副作用が出現した場合の対応に不安があります。