政権が交代することになりました。
今日、８月３１日は各省庁から財務省への平成２２年度予算概算要求の締切日です。
現大臣が要求しますので、政権交代を前提としたものではありません。
概算要求は６月２３日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針２００９」等を踏まえて７月１日に閣議了解された「平成２２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に基づいて行われます。
現政権の閣議で決められたもので、政権交代は想定されていません。
年金・医療等の経費についての概算要求基準は「高齢化等に伴う自然増１兆９００億円を認め」「無理のない範囲で節約に努め、節約できた分は社会保障に充当する」というものでした。
次に予定される政権政党のマニフェストは、社会保障への多大な税金投入を前提としていますので、１兆円程度の増額要求では到底足りません。
概算要求に対し、今後、財務省による査定作業が始まります。
査定は、新政権の財務大臣の指揮下で行われます。
マニフェストを実現するためには、厚生労働省予算については概算要求額を上回る査定増が必要となります。
すべての省庁について査定増をするわけにはいきません。
歳出予算は歳入（財源）の範囲内でしか組み立てられないからです。
公共事業を預かる省庁の予算が大幅に削られるかもしれません。
景気が後退すると保険料が伸び悩みますので、医療には打撃です。