雇用促進という観点でも報告書は言及しています。
「医師、看護師、コメディカルといった専門性を要する人材のみならず、例えば病院のユーザビリティを高める業務等、医療におけるサービスの向上を担う人材も求められる。
こうした多様な人材の雇用を創出することが、地域での若年層の定着や経済の活性化に繋がり、地域医療を支える社会的、経済的基盤が強化されるという好循環を作り出せる」
雇用促進のため、医療従事者の労働環境等の改善も求めています。
「医療サービスへの従事者を増加させるには、労働環境や待遇の改善、キャリアパスの提示等が必要である。
規制緩和により、看護師やコメディカルの業務領域を拡大し、専門性を高めることは、医師の労働環境の改善にも繋がる。
診療報酬を病院、診療所の役割に応じた配分にし、看護師等についても業務内容に応じた処遇ができる仕組みを作ることが求められる。
育児と仕事との両立ができるような勤務形態の実現に医療機関で積極的に取組むことも、医療サービスでの雇用促進を考える上で重要である」
保険診療外で産業が発展し、それが雇用促進となれば好ましいことです。
しかし、保険診療の枠内での雇用促進や待遇改善は、医療費に占める人件費比率の上昇を意味します。
医療において人件費比率が高いことが経営にどう影響するかについては、医療の産業特性を踏まえての再考が必要ですが、一般論として、人件費比率が高い組織は経営的に硬直した組織だとされています。